そもそも通貨という言葉は、法的な通用性のある「貨幣」のことを指すので、各国に1つしかない。

日本だったら円、アメリカはUSドル。

従って、仮想通貨は、「仮想貨幣」と呼ぶほうが適切だろう。

仮想通貨の最大の特徴は、中央銀行が発行しているのではなく、制度全体に対する市場参加者の評価(信任)で成り立っている。

話の核心を突くと参加者が信じていることがポイントである。

仮想通貨市場の伸びを支えているブロックチェーン(決済取引の元となる分散データ管理システム)にも技術的な課題を持っている。

ブロックチェーンは、参加者で取引を確認し取引履歴のブロックを組む仕組みである。

ビットコインなら約10分程度、仮想通貨の1銘柄、リップルではほとんど即時と言われている。

この参加者が取引を確認する部分に欠点がある。

例えだが送金のような銀行などの取引の内容を外部の人間に見える可能性がある。

いってみれば、既にある相場物や仕手筋の仕込みで一般投資家が損を被るのと同じ話である。

マネーロンダリング問題の視点では、取引所には銀行並みの厳正な本人確認を実行することが要求される。

例えばイスラム国の主要な資金源は、暗号通貨(送金)とプリカ(現物送付)ともいわれる。

プリペイドカードにも規制が入る。

こういった事実を知った上で取引するなら問題ないが、とにもかくにも法的通貨に対するリスク管理とは次元が一線を画するものである。

最初の仮想通貨「ビットコイン/Bitcoin」は2008年に生まれた。

ビットコインについての質問を聞くことが最近、多い。

理由は他の投資案件が伸び悩みを見せる中で、仮想通貨は全体的に上昇しているものが多く、期待される金融商品となったからだ。

投資家による購入がその主な要因である。

リスクをヘッジしているということ。

少し不可解なのは仮想通貨という名称が、誤解や混乱を発生させているように私の目には映る。

現在、ビットコインが注目され、人気爆発状態なのは、価格の上昇が原因である。

仮想通貨も金融の発展形態とすると、消費者のためになるというのであればどんどん進めるべきである。

ただし、消費者保護の観点が抜けてはならない。

日本経済は銀行の制度が深く根付いており、現状、銀行制度から離れても金融が発展することはないと考える。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、仮想通貨がどう使われていくのか注目である。

仮想通貨は金融制度がまだ遅い国や、銀行口座が開設出来ていない人が多数の国、クレジットカードの普及が遅い国、即時振込が出来ないような国などでそういった隙間を埋める形で発展している。

つまり、銀行本体では難しいということである。

何を信用すれば良いのかわかりづらいことも、多くの先進国がそうであるように既存の決済システムが高い信頼を得ている国では、気になる要素である。

ただ、メガバンクでは、仮想通貨のような商品導入を進行させている。

暗号化されたとはいっても、銀行外で確認、更に保管するのは少しハードルが高いように感じる。

銀行は顧客取引に対しては守秘義務を持つ。

殆どの人は自己の取引が銀行以外に見られることは嫌がる。

見方としては大袈裟な表現ではあるが取引データを外部へ展開することは出来ない。

また一方、銀行内で確認作業をするのであれば、それはすでにブロックチェーンではない。

要約すると、日本の金融決済の大半を担う銀行のシステム本体をブロックチェーン化するのは困難である。

ビットコインは元々、「決済」という目的で生まれた。

ただ今は、投資目的の商品という定義が強くなっている。

日本では取引をする目的の約95%は投資(投機)である。

日本では仮想通貨は、法的に改正資金決済法(2017年4月施行)によって定義された。

ここでは「財産的価値」とされており、「通貨」でないということが記載されている。

簡単に言うと単に「モノ」であるということ。

更に「金融商品」とは違い、金融商品取引法によるカバーはない。